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Ｍ部省は、教育を支配する、まさに巨大な権力機構だと信じられていたのである（私自身は、その時代でもどれほど強大な権力を持っていたのか疑問である）。ところが、日本に限らず、教育政策における国家の役割か変容しつつある。

第1の変化は、中央からの事細かな統制から、政策の大枠の提示と成果の評価へと、政府の役割が変わりつつある、ということだ。中央からの統制では、もはや事態に対応できないほど、教育のＳでも変化のスピードが速まっている。
しかも、教育へのニーズは多様化している。雇用市場や経済情勢、情報化や国際化など、教育以外の社会の諸領域での変化もスピードアップし、不確実性が増している。
ＮＰＯや株式会社など、地方自治体以外の多様なエージェントが教育に関わるようになっている。こうした変化に対応しょうとすれば、教育政策においても、多様性と柔軟性を持った行政組織が求められるようになる。
中央が指令を出し、そのプロセスの詳細をチェックし、一元的に管理するというやり方では、多様なニーズに素早く応えることはできない。しかも、国や地方財政の制約（日本の場合、危機的である）と、情報公開の流れから、使われた税金が有効であったのかどうかを示す、「説明責任」が政府に求められるようになっている。
その結果、国家の役割は、ガイドラインの提示と、政策の評価という点に重点を移すようになる、ということだ。このような認識のもと、行政の領域では、分権化が進んでいくことになる。
中央が統制するシステムから、ネットワーク型のシステムへと移ると同時に、政策実施のフィードバクのあり方にも変化が生じ、「評価」の重要性を押し上げるのである。日本ではまだまだ中央の統制はゆるんでいないが、変化の方向性としては、そうならざるをえないだろう。
政策評価の重要性を押し上げた国家機能の変化がある。福祉政策の変化ということである。
日本においては、むしろ公共事業への依存が所得の再分配機能を果たしてきたと言われるが、そうしたバラマキができなくなるのである。さまざまな産業領域でも護送船団方式による国家の保護が弱まっていく。
このような事態の中で強調されるようになったのが、「自己責任」の論理である。私は、成人社会における自己責任の論理の強調は、ある意味で、もっともだと思っている。
国家への依存体質を変えざるを得ないことは、これだけ危機的になった財政事情を見ても明らかだからだ。

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